社長メッセージ
平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社は平成23年3月31日をもって、第68期（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）を終了いたしましたので、その状況について御報告申しあげます。
まずはじめに、このたびの東日本大震災において、亡くなられた方々に衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様には謹んでお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
第68期の業績につきましては、「中期3ケ年（2008～2010年度）計画」の最終年度として、当期黒字の確保を宣言してまいりましたが、真に遺憾ではありますが、大幅な最終赤字に至り、株主の皆様には、大変なご迷惑とご心配をおかけいたしました。
私どもは「今期の黒字転換」に向け、役職員一同が一丸となり、立ち向かっていく所存でございます。今般の結果を招いた真の原因や当社の強み、経営を取り巻く環境など様々な角度から検討を重ねて「中期３ヵ年計画(2011～2013年度)」を策定し、スタートいたしました。
本計画の骨子は「黒字化に向けた経営基盤の再構築と強みを発揮する新たな取り組み」です。何よりも「今期の黒字転換」が前提となります。本計画のスタートにあたりましては、既に、機構改革と人的資源の再構築により「損益分岐点の改善」を完了させております。二つ目は、「分野と地域の選択と集中」による事業再構築です。大都市圏へ経営資源を集中するとともに、総合評価入札対応の強化に取り組んでまいります。三つ目は、「強みを発揮する新たな取り組み」です。環境変化に対応していくために、建設事業の業容を拡充する成長戦略への道筋をつけていきます。これら三つのステップで、まずは、平成２３年度の黒字転換を成し遂げ、継続的な利益創出体質と独自領域の確立に向けた事業構造改革を推進してまいります。
また、当社は、かねてより「防災のトビシマ」を掲げ「安全で安心な国づくりに貢献する」ことを基本方針として、防災・減災関連技術の開発や提案活動を推進しております。今回の東日本大震災におきましても、震災発生直後より、現地災害対策本部を立ち上げ、被災地域の支援活動やご要望に対応いたしております。今後の復旧・復興事業につきましても総力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
大変厳しい環境下ではございますが、私どもは当社の発展に向けて、邁進する所存でございます。株主の皆様におかれましては、今後とも倍旧のご高配を賜りますよう、お願い申し上げます。
平成23年6月
代表取締役社長
伊藤 寛治
