テレワークの推進状況

在宅勤務（テレワーク）等による出勤者削減に向けた当社の取り組みについて

【実施対象】①緊急事態宣言対象地域の本社・支店・営業所勤務者
　　　　　　②その他の地域の支店・営業所勤務者
　　　　　　※いずれも作業所勤務者は対象外とする。

【実施目標】①出社勤務率30％以下
　　　　　　②出社勤務率50％以下

集計期間	出社勤務率
2022年1月1日～1月15日	53.7％

・現在、実施率は上記のとおりですが、テレワークの推進に加えフレックス制度を利用した時差出勤や半日休暇取得の推進も図り、出勤者数を削減し、人との接触を低減する措置を講じています。