監査役会相談・通報委嘱・任命■ コンプライアンス推進体制取締役会社長コンプライアンス・オフィサー（担当役員）コンプライアンス委員会コンプライアンス担当部署（コンプライアンス統括部・経営監理室）報告・相談部門コンプライアンス統括責任者（本社・支店・グループ会社）報告・相談従業員等（社員・契約社員・派遣社員・アルバイト等）18 リスクマネジメント＆コンプライアンスを企業経営の最重要課題の一つとして位置づけ、各担当部署において規程及びマニュアルを制定し周知徹底するなど適正な管理体制を整備しています。また、コンプライアンス経営を推進するため、「コンプライアンス・マニュアル」を社会情勢に応じて適切に改正し、周知徹底を図っています。 当社では、全社的なリスクの対応として、リスクマネジメント委員会を設置しています。常務執行役員を委員長とし、想定される潜在リスクより経営が管理すべき年度重点リスクを選出し、四半期ごとに棚卸・評価及び改定し、周知徹底を図っています。年度重点リスクについては個別案件ごとに、リスク管理の施策立案・実施を業務プロセスに組み、各部門間の調整・連携を推進しています。 重点リスクの管理状況は、担当部署より経営へ適宜報告されています。なお、リスクの予見もしくは顕在化の際の体制及び対応については「危機対策規程」に定め、会社資産の保全及び事業運営上の不利益の極小化に努めています。 当社のコンプライアンス委員会は、社長より委嘱されたコンプライアンス・オフィサー（担当役員）を委員長として、コンプライアンス推進計画の策定、法令遵守などの企業倫理に関する取組みを統括しています。また、「独占禁止法遵守規範」「入札談合防止マニュアル」を制定し、関係者には継続して教育し、入札談合防止の取組みを強化しています。インサイダー取引については「内部者取引防止管理規程」を制定し未然防止に取組んでいます。 なお、人権尊重の文化促進に向け、人権に関して正しく認識し、理解を深めるために研修・普及活動も積極的に推進しています。 当社では、不正行為を未然に防ぐため2006年の公益通報者保護法の施行にあわせ、通報窓口を開設し、内部通報規程を制定しています。2022年の同法改正では、内部公益通報対応体制を実効的に機能させるため、公益通報対応業務を行う従事者に対する実践的な教育を実施しています。 当社は、企業の社会的責任として、反社会的勢力等との関係遮断を企業行動規範に規定し、反社会的勢力からの不当要求には、対応部署を定め、危機管理規定及び反社会的勢力対応マニュアルに基づいた対応を行います。また、反社会的勢力に関する情報の共有を行い、対応方法を周知すると共に取引先との契約等には暴力団などの排除条項を明記する対策を行っています。株主（株主総会）監査報告リスクマネジメント委員会コンプライアンス委員会リスクマネジメント＆コンプライアンスに関する基本的な考え方内部通報制度反社会的勢力排除に向けた取組みコンプライアンス研修 当社では、全ての役員・従業員を対象にイントラネットを利用してコンプライアンスeラーニングを実施しています。また、新入社員研修をはじめ、階層・事業部門別研修などにおいてコンプライアンス教育を実施しています。 また、コンプライアンス推進を目的として、社内向けに「コンプライアンス通信」を毎月発信し、コンプライアンスに対する意識向上を図っています。リスクマネジメント＆コンプライアンス
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