飛島建設

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働き方改革に向けて軽量モバイルパソコンを全従業員に導入

-「使う場所を選ばないデバイスとクラウドサービス活用により生産性を向上」-

2018年2月20日

 飛島建設株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:乘京 正弘、以下飛島)は、休日労働・長時間労働からの脱却に向け、土木・建築両部門に「生産性向上委員会」を設置するなど、全社で働き方改革に取り組んでいます。

 これまでIT環境の側面からもワークスタイルの変革の実現に向けた取り組みを行って来ましたが、今回、さらに働き方改革を加速させるべく、全従業員のパソコンを軽量モバイルパソコンに置き換えることとしました。併せてクラウドサービス“Office365” を導入し、使う場所を選ばないデバイスとITインフラへの転換により、“日中は現場・外出、夕夜間に内業”“打ち合わせに大量の紙資料を持ち歩き”といった、これまでの業務の進め方や慣行を意識面から抜本的に見直していきます。

 本支店においては、“会議室への大型インタラクティブホワイトボードの設置と画面共有ソリューション”の導入も同時に行い、意思決定の質の改善・迅速化や部門内外のコミュニケーションの活性化などを目指しています。

1.業務効率化の課題

 内外勤問わず生産性向上が喫緊の課題となっている中、社内IT環境の面からは全従業員ノートPC化、IT機器の社外持ち出し解禁、タブレットの導入、全従業員へのスマートフォン配付、本支店内無線LAN化、データ通信無制限のモバイルWi-Fiルーター導入などの施策を行ってきました。しかしながら、依然として “自席のパソコンの前にいないと業務が出来ない”という既成概念のもと、“従来の延長線上”による業務効率向上にとどまっているのが現状です。部門別には以下のような課題が残っています。

 <外勤部門>
・デスクワークは夕方以降に自席で残業して行う前提で、日中の時間が有効活用されない
 <内勤部門>
・重いノートパソコンでは外出先、出張先に持ち歩いての活用が進まない
 <共通>
・タブレットでは“軽作業”でしか活用されない
・打ち合わせや会議ではノートパソコン持ち込みが浸透せず、ペーパーレス化が進まない

2.コミュニケーションの課題

 飛島では技術者の高齢化、中間層が少ないなどの年齢構成の歪みの問題を抱えており、現場配置職員構成のアンバランスが生じ、“若手技術者の育成”“技術の伝承”が滞り、現場力が低下してしまうという危機感があります。
 こうした“ナレッジの移転”を進めていくには、部門内・現場内の“タテ” のコミュニケーションではなく、本支店や現場間での“ヨコ”のコミュニケーションを拡げていく必要があります。
 また、中期3ヵ年計画に掲げる、“「飛島建設」から「トビシマ」への企業変革を推進し、「New Business Contractor」への進化を目指す経営ビジョンを実現“するためには、社内・社外にかかわらず、組織の枠を超えた協業=コラボレーションも欠かせません。コラボレーション促進には、従来の“電話”と“メール”による意思疎通だけではなく、ディスカッションの出来る多様で有機的なコミュニケーションが実現できる基盤が不可欠と考えています。

3.軽量モバイルパソコン化により、“機動力”を最大限発揮

 長時間労働を前提とした働き方から、1日8時間で終わらせる働き方に変革するためには、“今やっていることの効率化”というレベルでは限界があります。そのため、 “フィールドワーク”と“デスクワーク”の概念を変え、いつでも・どこでもパソコンを活用できる環境とすることが一つの方向性と考えました。
 このため、徹底して軽量化され、バッテリー持続時間の長い持ち出しやすいパソコンに置き換えることとし、意識改革はもとより、テレワーク対応やBCP・パンデミック対策の強化といった利点でも効果を発揮するために、全従業員を配付対象としました。
 作業現場・外出先・会議室・打ち合わせ先でも利用可能なクラウドサービス導入も不可分です。このため“Office365”を導入して情報共有・コミュニケーション基盤を強化するとともに、“機動力”が最大限発揮できる環境としています。

4.導入によって期待される成果

 使う場所を選ばない軽量モバイルパソコンとクラウド基盤の活用により、以下の項目の実現を目指します。

  1. 移動時間・隙間時間の有効活用(移動時間など付加価値を生まない時間の削減)
  2. 常に最新かつより多くの情報に基づく意思決定の迅速化と精度・質の向上
  3. 顧客、現場への対応や災害・トラブル時の対応の迅速化
  4. 部門間、世代間を超えたコミュニケーションとコラボレーションの活性化
  5. 動画共有やビデオ会議を活用した教育メニューの強化
  6. ペーパーレス化促進

 すでに成果として現れた例としては、経営会議ではメンバー各自がパソコンを持ち込み、ペーパーレス化を達成しています。また、従業員からは「会議や外出先へのパソコンの持ち出しにストレスがなくなった」「出張や外出時の移動時間や待ち時間が有効に活用できるようになり、事務所に戻って業務に追われるといったことがなくなった」という声が届いています。

5.今後の展開

 今後は、作業所事務所への無線LAN環境の展開、作業所向けクラウドストレージの展開など、軽量モバイルパソコンの利点を生かせるITインフラを引き続き整備することで、ワークスタイルの変革を定着させて行きます。また、個別のIT施策として、土建共通の写真管理基盤の検討、試行中の施工管理業務支援ソフトの展開、労務・安全衛生書類管理の効率化などを導入することにより、働き方改革の達成を目指します。

ニュースリリースに関するお問い合わせ

  • 飛島建設株式会社 企画本部 広報室
    松尾 和昌 TEL:03-6455-8312

資料に関するお問合せ先

  • 飛島建設株式会社 管理本部 情報システム部
    小澤 敦 TEL:03-6455-8305