飛島建設

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NEWS RELEASE
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BCP計画に基づく全社一斉災害訓練を実施

-ICT技術を活用し被災地の情報収集から被害状況の報告手順を大幅に効率化-

2020年3月24日

 飛島建設株式会社(代表取締役社長兼執行役員社長:乘京 正弘)は、2020年3月17日に事業継続計画(BCP)に基づく全国一斉の災害訓練を実施しました。

 今回の訓練はこれまでの災害発生時の情報収集から作業所及び元施工物件の調査・状況報告の手順・方法を大幅に見直し、「セコム安否確認サービス」、国際航業「防災情報提供サービス(仮称)」および「Microsoft Teams」等のICT技術を駆使した災害対応の仕組みを導入しました。
 これにより今まで以上に迅速な初動対応が可能となり自社のBCPだけではなく、お客様のBCPにも大きく貢献できる仕組みが構築できました。

 飛島建設は建設DXを推進する中で今後も社内のデジタル情報、ICTインフラの整備を行い、防災を含むすべての業務の効率化を進めると同時に、お客様の大切な資産を守るため必要な時に必要なサービスを提供してまいります。

訓練概要

  1. 2020年3月17日午前9時 大阪北部を震源に震度6強の地震が発生と想定
  2. 「セコム安否確認サービス」により先ずは社員の安否を確認
  3. 「防災情報提供サービス(仮称)」を使って災害エリアにある作業所、元施工物件のリストを自動作成
  4. 作成したリストを基に大阪支店が被災状況の調査を実施
  5. 調査員が現地で直接「Microsoft Teams」を使って報告フォーマットに被災状況入力や状況写真の添付を実施し、本社災害対策本部と大阪支店でリアルタイムに情報共有を行い的確な対応を行う。

災害対策本部と支店のWEB会議の様子

災害対策本部と支店のWEB会議の様子

防災情報提供サービスを使った被災地の状況把握

防災情報提供サービスを使った被災地の状況把握

新規導入システムによる効果

  • 防災情報提供サービス(仮称)
    ⇒被災地における情報収集
    地震発生直後に今回の被災エリアにある事業所、稼働中の作業所、元施工物件を自動でリスト化。これまでの手作業でのリスト作成に比べ大幅に効率化が実現。
  • Microsoft Teams
    ⇒社内の情報共有ツール
    共有している報告フォーマットに直接被災状況を入力することにより、リアルタイムでの一覧確認が可能となった。これまで担当者が調査した報告書を支店でまとめてリスト化し本部に報告していた手順を大幅に省略した。

今後の展開

今回の成果、課題を分析し更に有効な仕組みとして定着させる事を目指し社内データベースの整備及びICTインフラの整備を行う。
また「防災の飛島」として災害の被害を事前に防ぐ防災技術の開発や災害発生後のいち早い復旧を行う災害対応体制の整備を行い防災に関するトータルソリューションの提供を目指します。さらに、新型コロナウィルスや今後も懸念される感染症対応についても、ICT技術を駆使し迅速な情報共有と適時・適切な対応がとれる体制構築に努めて参ります。

「防災情報提供サービス(仮称)」とは

国際航業様が提供する災害情報を一つのMAPに集約したシステム。自然災害の潜在リスクから進行中の気象情報、震度分布や特別警報などの発災情報までさまざまな段階の災害情報を一つの地図上で閲覧することが出来、物件の被災状況が一元管理できる。
あらかじめ物件を登録しておけば発災と同時に担当者にアラートが一斉送信される。飛島建設では全国の事業所、稼働中の作業所、元施工物件を登録して災害情報を収集しBCPに活用。平常時はカスタマーサポートセンターでお客様の物件管理に活用している。

防災情報提供サービス

ニュースリリースに関するお問い合わせ

  • 飛島建設株式会社 企画本部 広報室
    松尾 和昌 TEL:03-6455-8312 FAX:03-6455-8460