飛島建設統合報告書2022
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--39 当社は、経営環境・社会環境の変化に迅速かつ的確に対応すべく、「コーポレート・ガバナンスコードに関する当社の取組み」を策定し、経営の効率性、健全性及び透明性の向上に努め、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に取組んでいます。 当社は、監査役会設置会社として、取締役による意思決定及び迅速な業務執行を行う一方、適正な監督・監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制としています。 取締役会は、原則として毎月1回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針や重要事項の審議・決定を行うとともに、業務執行状況の監督、経営計画の進捗状況の確認などを行い、執行役員会及び支店長会議において指示・伝達されています。また、意思決定・監督機能と執行機能を分離し、監督機能の実効性と業務執行の効率性を高めることを目的として執行役員制度を導入しています。 経営会議は、業務執行の効率性を高めるため代表取締役、執行役員本部長、その他執行役員等で構成され、戦略的事項及び日常的執行課題の決定並びに各部門からの経営への報告をとりまとめる機関として原則、毎週1回、その他必要に応じて開催しています。 監査役は、取締役会、執行役員会、支店長会議及び経営会議に出席し、取締役の業務執行を監査しています。なお、監査役、経営監理室、会計監査人は定期的に連絡会を開催し、情報交換するなど監査の有効性と効率性の向上に努めています。会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任しており、会社法及び金融商品取引法に基づき公正な監査を受けています。-■ 取締役及び監査役の報酬等の額(注)1.…上の支給人員と支給額には、2021年6月29日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって退任しました社外取締役1名を含んでおります。2.…業績連動型株式報酬の総額は、第76回定時株主総会の決議により導入した業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」に基づく、当事業年度中の引当金繰入額であります。役員区分取締役(うち社外取締役)監査役(うち社外監査役)報酬等の総額179百万円(13百万円)39百万円(9百万円)報酬等の種類別の総額基本報酬159百万円(13百万円)39百万円(9百万円)企業経営の基盤強化 取締役会は、取締役会の運営方法と各取締役、監査役の実効性評価について、事業年度ごとに自己評価等に基づく検証を実施し、結果概要の開示と併せて、取締役会の実効性向上を図っています。自己評価に使用する質問票の質問内容は、取締役会における審議の活性化、取締役・監査役の情報入手や支援体制の充実を図るために必要な事項を含めて構成しています。 2021年度は、取締役、監査役による無記名アンケート調査を行い、取締役会において評価をした結果、取締役会の実効性を確保できているとの評価をし、今後も引き続き、取締役会の実効性向上に努めていきます。 当社は、取締役・監査役が十分な役割と責務を果たすことができるよう、社内の情報を適宜提供するほか、外部機関の講習会への参加や専門家による講義等のトレーニングの機会を提供しています。社外取締役・社外監査役に対しては、現場視察等の当社の事業内容を深く理解する機会を提供しています。 2021年度における取締役及び監査役の報酬等は以下の通りです。業績連動型株式報酬19百万円対象となる役員の員数10名(4名)4名(2名)サステナビリティコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方業務執行体制監査役会・会計監査人取締役会の実効性評価取締役・監査役のトレーニング役員報酬についてコーポレート・ガバナンス

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