NEWS RELEASE
ニュースリリース

　飛島建設株式会社（代表取締役社長兼執行役員社長：乘京 正弘）は、働き方改革の一環として「在宅勤務制度」と「フレックスタイム勤務制度」を導入し、2019年7月1日より「65歳定年制」に移行します。柔軟な働き方によって労働時間短縮や生産性向上を目指し、且つシニア人材（定年再雇用者）が安心して働けるトビシマの実現に向けて取り組んでいきます。

　現在は“満60歳到達月の月末”で定年を迎え、以降は希望者全員を１年間の有期労働契約で定年再雇用者として継続雇用していますが、2019年7月より「65歳定年制」に移行します。これにより、“満65歳誕生月の月末”まで総合職・地域職の身分を継続し、65歳まで安心して働ける「場」を提供することで、豊富な経験と高いスキルを持つシニア人材が活躍できる環境を整備します。移行時の処遇は、基本給を重視した賃金表を新たに設定し、年収ベースで60歳到達時の70%程度とすることで年金受給年齢までは安心して働ける企業を目指します。また、将来の人材育成も同時に進めるため、若手の抜擢を積極的に進めて、人材育成と人材活用の活性化を図ってまいります。

　移行時には現在のシニア人材も総合職・地域職に身分を戻し、60歳到達時点の資格等級に格付けることで制度変更に伴う不公平感を排除して公正な運用を目指します。

65歳定年制に移行することで、積極的に経験豊富なシニア人材の活用を進め、優秀な人材が安心して働ける企業となることで、建設技術を通した社会インフラ整備の更なる社会貢献を目指します。

　「働き方改革」を推進する中で、社内ＩＴ環境の整備に取り組み、社内パソコンのモバイル化と社外でも社内環境と同様に業務を遂行することが可能になったことから、育児・介護といった家庭事情を持つ社員や妊娠中・出産直後・障がい・傷病等により通勤負荷の大きい社員の、ワークライフバランス向上と生産性の向上をはかるため、在宅勤務制度を2018年10月より導入しました。

　今回の導入に当たっては女性職員2名による3ヶ月間の試行とヒアリングを実施しました。試行では上司と部下で1日の業務予定の設定と終業時に進捗確認するルールを定め実施し、「労働時間を減らさずに育児に時間を回せる」「会社での業務よりもさらに緊張感をもって業務に当たれ、仕事が捗る」等の意見が上がり、社員の意識改革やコミュニケーションの活性化に効果が期待できると考えています。

　現在、試行で利用した女性社員2名に加え、男性社員2名から育児や長時間通勤に対する申請もあり、さらに特例で在宅勤務を認めていた障がい者を含め5名が利用しています。

　働き方改革法案の成立に伴い、時間外労働の罰則付き上限規制が導入されることとなり、建設業においては、規制の適用が5年間猶予されるとはいえ、早急に対応策を講じる必要があります。

　当社は働き方改革法案の遵守、ならびに社会の多様化に対応するため、これまでの画一的な勤務形態を打破し、働き方に自由性を持たせ、社員個々が効率的な時間配分を行うことで適正な労働時間管理を行うこと、さらに社員の労働時間に対する意識改革を図るため、フレックスタイム勤務制度を導入します。

　導入においては、導入部署内の個々の一日の業務内容と進捗状況の見える化を図り、「就業時間内を働く」ではなく、「業務を効率よく進めた結果が就業時間（労働時間）」という社員の意識改革につなげるとともに、結果として時短に結び付くものと考えています。

　更に、優秀な人材の採用や定着の向上につながるとともに、通勤ラッシュを避けることができたり、　単身赴任者の帰省時の前日Ｕターンの回避等、社員のメンタルヘルスケアにもつながると考えています。

　導入対象は、原則、内外勤、契約社員を含む全社員とし、コアタイム（10：00～15：00）、フレキシブルタイム（7：00～10：00、15：00～19：00）を設定します。

　現在、モデル部署において試行を実施しており、2019年2月から全社導入を予定しております。

・飛島建設株式会社　企画本部　広報室
　松尾 和昌　TEL：03-6455-8312