トビシマSX｜飛島建設

トビシマSX

ステークホルダーとの対話を通じて企業価値を共創

トビシマのSXは、ステークホルダーとの対話を深化しながら、トビシマのDNAであるイノベーションマインドを原動力とした DXによる画期的な生産プロセスの変革を通じた 『企業のサステナビリティ』 と、トビシマの創業精神である『利他利己』の実践である ESG・SDGsに配慮した経営による『社会のサステナビリティ』という 2つのサステナビリティの融合を推進し、企業価値の向上を目指して参ります。

※『利他利己』創業者飛嶋文吉の創業精神
『己の利を計らんと欲せば己の利を後とし、これを犠牲としてまず相手の利を計れ。相手に提供した自分の犠牲は己の努力と創意工夫をもって補え。
これが自他ともに繁栄し、ひいて究極は必ず己の利となる結果をもたらす。』

SXマテリアリティとKPI

サステナビリティ全般

①　戦略

トビシマグループは、トビシマＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を掲げ、ステークホルダーとの対話を深化しながら、トビシマのDNAであるイノベーションマインドを原動力としたDXによる画期的な生産プロセスの変革を通じた 『企業のサステナビリティ』 と、トビシマの創業精神である「利他利己」の実践である ESG・SDGsに配慮した経営による『社会のサステナビリティ』という 2つのサステナビリティの融合を推進し、企業価値の向上を目指しています。

②　ガバナンス・リスク管理

サステナビリティ全般に関し、経営または事業活動に重大な影響を与える可能性がある事項について、課題の整理、施策の立案、展開、進捗管理を行う「リスクマネジメント委員会」「コンプライアンス委員会」「情報化協議会」をそれぞれ設置しており、各委員会等での検討内容は、社長を委員長とする内部統制委員会を通じ、取締役会へ報告（４回／年）されます。

③　指標と目標（ＫＰＩ）

ＳＤＧｓをはじめとする社会課題と事業活動の課題を整理し、各課題のトビシマグループとステークホルダーにとっての重要度を社内評価し、多様な分野に高い知見を持つ有識者との意見交換を経て、ＳＸ経営推進のため優先的に取組むべき重要課題（ＳＸマテリアリティ）として１０項目を特定しました。
併せて、各項目への対応状況を評価するＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定しました。

重要課題（マテリアリティ）	取組内容	指標（KPI）	目標		実績
重要課題（マテリアリティ）	取組内容	指標（KPI）	年度	数値	2022年度

E（環境）	環境への貢献
		脱炭素の推進重機やコンクリートをはじめとする建設資機材の使用によりCO2排出が多い事業特性があるため、積極的にCO2排出削減に取組む	作業所・事業所における CO2排出削減の推進	CO2排出削減率（スコープ1･2）	2030年度	2020年度比▲25％	31,405t-CO2▲2.5％
			作業所・事業所における CO2排出削減の推進	CO2排出削減率（スコープ3）	2030年度	2020年度比▲13％	1,193,891t-CO2▲6.4％
			木材使用による炭素固定の推進（木造建築・木材による地盤改良工法、炭素貯蔵技術）	木造建築施工棟数（中高層、大スパン）	2023年度	2棟／年以上	2棟
			木材使用による炭素固定の推進（木造建築・木材による地盤改良工法、炭素貯蔵技術）	炭素固定量（木材による地盤改良工法、炭素貯蔵技術）※国内間伐材使用	2023年度	1,000t-CO2以上	155t-CO3
			ZEB・ZEHの推進	ZEB・ZEH、ZEB Ready取組み棟数	2023年度	5棟／年以上	5棟
			再生可能エネルギー事業の推進	小水力・太陽光発電量	2023年度	5,800MWh/年以上	5,447MWh/年
		水資源問題への取組み地球規模での水資源問題が危惧される中、当社の得意とする水インフラ技術で問題解決に貢献していく	湖沼の水質環境保全事業の展開（テクアノーツ）	水質環境保全処理量	毎年度	10,000ｔ以上	6,372 t
		水資源問題への取組み地球規模での水資源問題が危惧される中、当社の得意とする水インフラ技術で問題解決に貢献していく	水関連施設工事への取組み	国内外上下水道等水関連施設の案件取組み件数	毎年度	10件以上	11件

S（社会）	サステナブルな社会の実現
		レジリエントなインフラの構築頻発・激甚化する自然災害への対応が求められており、「防災のトビシマ」として培った技術でインフラの強靭化・長寿命化に貢献していく	インフラ長寿命化への貢献	インフラリニューアル工事の完工高比率	2023年度	15％以上	16％
		地域や社会への貢献超高齢化社会の到来を背景に地方創生の議論が活発化しており、地方自治体や地域建設業との協働による地域イノベーションを推進していく	地方自治体との連携・地域の企業連合体形成による地方創生への貢献	地方企業・自治体との連携件数	毎年度	5件以上	6件
			地域社会との積極的なコミュニケーションの推進	社会貢献活動実績数	毎年度	40件/作業所以上	43.4件/作業所
	品質の確保と技術力の強化
		デジタルトランスフォーメーションによる生産性・効率性向上ＤＸの推進を通じた生産プロセスの変革により、次世代型事業管理体制への移行を目指す	先端技術（自動化・遠隔化）の導入による生産プロセスの改革	先端技術の開発件数	2023年度	3件以上	3件
			先端技術（自動化・遠隔化）の導入による効率性の向上	一人当たり消化高生産性	2023年度	2018年度比8％増	1.06億円/人（▲7.7%）
		品質・技術の向上企業経営の根幹をなすものであり、多様化・高度化する顧客ニーズに対応するため、さらなる品質・技術の向上を目指す	品質確認体制の徹底による高品質な構造物の提供	【土木】工事成績評定点　目標達成率	毎年度	100％以上	103.8%
				【建築】顧客満足度	2023年度	95点以上	平均93.3点
				重大な品質問題発生件数	毎年度	0件	0件
			技術力の維持・向上	特許出願数	2023年度	20件以上	21件
	働きがいのある職場の実現
		労働安全の推進高齢化・国際化する技能労働者の増加により、従来型の安全管理からの変革が必要となる	危険感受性を高め、漏れの無いリスク抽出と確実な対策を実施するとともに、新たなツール（ｅシリーズ、グリーンサイト、ＦＳＣ等）を活用し、労働災害絶滅に繋げる	度数率	毎年度	0.60以下	0.62
				強度率	毎年度	0.06以下	0.05
				死亡災害発生件数	毎年度	0件	0件
				CCUSタッチ数（国内完工高10億円当たり）	2023年度	2,164タッチ以上	870タッチ
		ダイバーシティ・インクルージョンの推進「トビシマ」プラットフォーム形成には、多様な機能を有するグループ会社群、多様な経歴、価値観を持つ人材が、環境変化に対し迅速かつ柔軟に対応し、相乗効果によるイノベーションを起こす環境が重要である	多様な人材の確保や活躍の場の提供	ダイバーシティ率（従業員のうち女性・中途採用者・外国人の割合）	2023年度	25％以上	28.7％
			女性が活躍しやすい職場の提供	新卒採用職員における女性比率	2023年度	25％以上	30.9%
			女性が活躍しやすい職場の提供	男性職員の育児休業の取得率	2023年度	50％以上	65.4%
		ワークライフバランス・働き方改革の推進「多様な働き方の整備」「長時間労働の抑制」「業務の効率化」等をDXを活用して推進し、誰もが健康で働きやすい職場環境の整備が必要となる	生産性向上による働き方改革の実現	4週8休達成率	2023年度	100％	74.6%
				従業員の時間外労働時間（所定外年平均）	2023年度	年間300時間以内	335時間
				年次有給休暇取得率	2023年度	60％以上	58.0%
			健康維持・増進を目的とする投資	人間ドック受診率（30歳以上40歳未満）	2023年度	20％以上	17.0%
				人間ドック受診率（40歳以上）	2023年度	40％以上	33.6%
				年1回全社健康行事への従業員参加率	2023年度	90％以上	87.5%
			福利厚生の充実、多様な働き方・快適な労働環境の提供	ストレス反応	2026年度	偏差値51.0以上	49.0
				ワークエンゲージメント	2026年度	偏差値51.0以上	50.0

G（企業統治）	ガバナンスの高度化
		企業経営の基盤強化・コーポレートガバナンスの高度化・リスクマネジメントの強化・コンプライアンスの遵守コーポレートガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンスへの対応は企業経営の最重要課題であり、今後も引き続き取組んでいく必要がある	リスクマネジメントの強化	重大なリスク発生件数	毎年度	0件	0件
			リスクマネジメントの強化	情報セキュリティ研修受講率	毎年度	100％	100％
			コンプライアンスの遵守	重大な法令違反件数	毎年度	0件	0件
			コンプライアンスの遵守	コンプライアンス教育（e-ラーニング）受講率	毎年度	100％	100％

E(環境)

環境への貢献

脱炭素の推進

重機やコンクリートをはじめとする建設資機材の使用によりCO2排出が多い事業特性があるため、積極的にCO2排出削減に取組む

取組内容	作業所・事業所におけるCO2排出削減の推進
指標（KPI）	CO2排出削減率（スコープ1･2）
目標（年度・数値）	2030年度・2020年度比▲25％
実績 2022年度	31,405t-CO2▲2.5％

取組内容	作業所・事業所におけるCO2排出削減の推進
指標（KPI）	CO2排出削減率（スコープ3）
目標（年度・数値）	2030年度・2020年度比▲13％
実績 2022年度	1,193,891t-CO2▲6.4％

取組内容	木材使用による炭素固定の推進（木造建築・木材による地盤改良工法、炭素貯蔵技術）
指標（KPI）	木造建築施工棟数（中高層、大スパン）
目標（年度・数値）	2023年度・2棟／年以上
実績 2022年度	2棟

取組内容	木材使用による炭素固定の推進（木造建築・木材による地盤改良工法、炭素貯蔵技術）
指標（KPI）	炭素固定量（木材による地盤改良工法、炭素貯蔵技術）※国内間伐材使用
目標（年度・数値）	2023年度・1,000t-CO2以上
実績 2022年度	155t-CO3

取組内容	ZEB・ZEHの推進
指標（KPI）	ZEB・ZEH、ZEB Ready取組み棟数
目標（年度・数値）	2023年度・5棟／年以上
実績 2022年度	5棟

取組内容	再生可能エネルギー事業の推進
指標（KPI）	小水力・太陽光発電量
目標（年度・数値）	2023年度・5,800MWh/年以上
実績 2022年度	5,447MWh/年

水資源問題への取組み

地球規模での水資源問題が危惧される中、当社の得意とする水インフラ技術で問題解決に貢献していく

取組内容	湖沼の水質環境保全事業の展開（テクアノーツ）
指標（KPI）	水質環境保全処理量
目標（年度・数値）	毎年度・10,000ｔ以上
実績 2022年度	6,372 t

取組内容	水関連施設工事への取組み
指標（KPI）	国内外上下水道等水関連施設の案件取組み件数
目標（年度・数値）	毎年度・10件以上
実績 2022年度	11件

S(社会)

サステナブルな社会の実現

レジリエントなインフラの構築

頻発・激甚化する自然災害への対応が求められており、「防災のトビシマ」として培った技術でインフラの強靭化・長寿命化に貢献していく

取組内容	インフラ長寿命化への貢献
指標（KPI）	インフラリニューアル工事の完工高比率
目標（年度・数値）	2023年度・15％以上
実績 2022年度	16%

地域や社会への貢献

超高齢化社会の到来を背景に地方創生の議論が活発化しており、地方自治体や地域建設業との協働による地域イノベーションを推進していく

取組内容	地方自治体との連携・地域の企業連合体形成による地方創生への貢献
指標（KPI）	地方企業・自治体との連携件数
目標（年度・数値）	毎年度・5件以上
実績 2022年度	6件

取組内容	地域社会との積極的なコミュニケーションの推進
指標（KPI）	社会貢献活動実績数
目標（年度・数値）	毎年度・40件/作業所以上
実績 2022年度	43.4件/作業所

品質の確保と技術力の強化

デジタルトランスフォーメーションによる生産性・効率性向上

ＤＸの推進を通じた生産プロセスの変革により、次世代型事業管理体制への移行を目指す

取組内容	先端技術（自動化・遠隔化）の導入による生産プロセスの改革
指標（KPI）	先端技術の開発件数
目標（年度・数値）	2023年度・3件以上
実績 2022年度	3件

取組内容	先端技術（自動化・遠隔化）の導入による効率性の向上
指標（KPI）	一人当たり消化高生産性
目標（年度・数値）	2023年度・2018年度比8％増
実績 2022年度	1.06億円/人（▲7.7%）

品質・技術の向上

企業経営の根幹をなすものであり、多様化・高度化する顧客ニーズに対応するため、さらなる品質・技術の向上を目指す

取組内容	品質確認体制の徹底による高品質な構造物の提供
指標（KPI）	【土木】工事成績評定点　目標達成率
目標（年度・数値）	毎年度・100％以上
実績 2022年度	103.8%

取組内容	品質確認体制の徹底による高品質な構造物の提供
指標（KPI）	【建築】顧客満足度
目標（年度・数値）	2023年度・95点以上
実績 2022年度	平均93.3点

取組内容	品質確認体制の徹底による高品質な構造物の提供
指標（KPI）	重大な品質問題発生件数
目標（年度・数値）	毎年度・0件
実績 2022年度	0件

取組内容	技術力の維持・向上
指標（KPI）	特許出願数
目標（年度・数値）	2023年度・20件以上
実績 2022年度	21件

働きがいのある職場の実現

労働安全の推進

高齢化・国際化する技能労働者の増加により、従来型の安全管理からの変革が必要となる

取組内容	危険感受性を高め、漏れの無いリスク抽出と確実な対策を実施するとともに、新たなツール（ｅシリーズ、グリーンサイト、ＦＳＣ等）を活用し、労働災害絶滅に繋げる
指標（KPI）	度数率
目標（年度・数値）	毎年度・0.60以下
実績 2022年度	0.62

取組内容	危険感受性を高め、漏れの無いリスク抽出と確実な対策を実施するとともに、新たなツール（ｅシリーズ、グリーンサイト、ＦＳＣ等）を活用し、労働災害絶滅に繋げる
指標（KPI）	強度率
目標（年度・数値）	毎年度・0.06以下
実績 2022年度	0.05

取組内容	危険感受性を高め、漏れの無いリスク抽出と確実な対策を実施するとともに、新たなツール（ｅシリーズ、グリーンサイト、ＦＳＣ等）を活用し、労働災害絶滅に繋げる
指標（KPI）	死亡災害発生件数
目標（年度・数値）	毎年度・0件
実績 2022年度	0件

取組内容	危険感受性を高め、漏れの無いリスク抽出と確実な対策を実施するとともに、新たなツール（ｅシリーズ、グリーンサイト、ＦＳＣ等）を活用し、労働災害絶滅に繋げる
指標（KPI）	CCUSタッチ数（国内完工高10億円当たり）
目標（年度・数値）	2023年度・2,164タッチ以上
実績 2022年度	870タッチ

ダイバーシティ・インクルージョンの推進

「トビシマ」プラットフォーム形成には、多様な機能を有するグループ会社群、多様な経歴、価値観を持つ人材が、環境変化に対し迅速かつ柔軟に対応し、相乗効果によるイノベーションを起こす環境が重要である

取組内容	多様な人材の確保や活躍の場の提供
指標（KPI）	ダイバーシティ率（従業員のうち女性・中途採用者・外国人の割合）
目標（年度・数値）	2023年度・25％以上
実績 2022年度	28.7％

取組内容	女性が活躍しやすい職場の提供
指標（KPI）	新卒採用職員における女性比率
目標（年度・数値）	2023年度・25％以上
実績 2022年度	30.9％

取組内容	女性が活躍しやすい職場の提供
指標（KPI）	男性職員の育児休業の取得率
目標（年度・数値）	2023年度・50％以上
実績 2022年度	65.4％

ワークライフバランス・働き方改革の推進

「多様な働き方の整備」「長時間労働の抑制」「業務の効率化」等をDXを活用して推進し、誰もが健康で働きやすい職場環境の整備が必要となる

取組内容	生産性向上による働き方改革の実現
指標（KPI）	4週8休達成率
目標（年度・数値）	2023年度・100％
実績 2022年度	74.6％

取組内容	生産性向上による働き方改革の実現
指標（KPI）	従業員の時間外労働時間（所定外年平均）
目標（年度・数値）	2023年度・年間300時間以内
実績 2022年度	335時間

取組内容	生産性向上による働き方改革の実現
指標（KPI）	年次有給休暇取得率
目標（年度・数値）	2023年度・60％以上
実績 2022年度	58.0％

取組内容	健康維持・増進を目的とする投資
指標（KPI）	人間ドック受診率（30歳以上40歳未満）
目標（年度・数値）	2023年度・20％以上
実績 2022年度	17.0％

取組内容	健康維持・増進を目的とする投資
指標（KPI）	人間ドック受診率（40歳以上）
目標（年度・数値）	2023年度・40％以上
実績 2022年度	33.6％

取組内容	健康維持・増進を目的とする投資
指標（KPI）	年1回全社健康行事への従業員参加率
目標（年度・数値）	2023年度・90％以上
実績 2022年度	87.5％

取組内容	福利厚生の充実、多様な働き方・快適な労働環境の提供
指標（KPI）	ストレス反応
目標（年度・数値）	2026年度偏差値51.0以上
実績 2022年度	49.0％

取組内容	福利厚生の充実、多様な働き方・快適な労働環境の提供
指標（KPI）	ワークエンゲージメント
目標（年度・数値）	2026年度偏差値51.0以上
実績 2022年度	50.0％

G(企業統治)

ガバナンスの高度化

企業経営の基盤強化
　・コーポレートガバナンスの高度化
　・リスクマネジメントの強化
　・コンプライアンスの遵守

コーポレートガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンスへの対応は企業経営の最重要課題であり、今後も引き続き取組んでいく必要がある

取組内容	リスクマネジメントの強化
指標（KPI）	重大なリスク発生件数
目標（年度・数値）	毎年度・0件
実績 2022年度	0件

取組内容	リスクマネジメントの強化
指標（KPI）	情報セキュリティ研修受講率
目標（年度・数値）	毎年度・100%
実績 2022年度	100％

取組内容	コンプライアンスの遵守
指標（KPI）	重大な法令違反件数
目標（年度・数値）	毎年度・0件
実績 2022年度	0件

取組内容	コンプライアンスの遵守
指標（KPI）	コンプライアンス教育（e-ラーニング）受講率
目標（年度・数値）	毎年度・100%
実績 2022年度	100％

気候変動

①　戦略

全社横断的なメンバーにより組織された「ＴＣＦＤワーキンググループ」において気候変動が当社に与えうる財務的影響について分析を行い、今後の脱炭素社会への「移行」において影響が想定される項目と、平均気温の上昇により気象災害等が激甚化する等の「物理」的変化において影響が想定される項目を特定し、それぞれの項目における財務的影響をリスク・機会に分け検証を行い、対応しています。