人権基本方針

飛島グループ　人権基本方針

人権デュー・デリジェンスの取り組み

1．人権デュー・デリジェンスの考え方

（経団連「人権を尊重する経営のためのハンドブック」より）

　飛島グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権を尊重する企業の責任を果たすことを人権基本方針においてコミットしています。（指導原則16）
　人権デュー・デリジェンスは、①当社グループの事業に関連した負の影響を特定・評価　②負の影響の防止・軽減措置を社内手続きへの統合　③効果の追跡・検証　④一連の取組みの情報開示を行うこと（指導原則17）を求めており、これら一連の取組みはステークホルダーとの対話、苦情処理の対応（指導原則22）など、外部とのコミュニケーションを通じて得た教訓をもとに、継続的に取組の見直しを行います。

2．人権課題の特定と評価

• ① 従業員への取組み

安全管理への取り組み

トビシマの働き方改革

健康経営

ダイバーシティ推進経営方針

• ②　サプライヤーへの取組み

飛島建設グループ　人権デュー・デリジェンスを目的としたサプライヤー協力会社アンケート調査

外国人技能実習生受入状況調査

• ③ サプライヤーとのコミュニケーション

　人権デュー・デリジェンス実施説明会を各エリア対面とwebにて開催し、同時に外部専門家による「建設業におけるESGの潮流」と題したESGウェビナーを実施しました。