SUSTAINABILITY TRANSFORMATION
COMPLIANCE
コンプライアンス

コンプライアンス経営の推進

コンプライアンス推進体制

　　

① 行動規範の制定

　当社は1994年にコンプライアンス経営の推進と事業活動の指針とするため、企業行動規範・社員行動規範から構成される「飛島建設行動規範」を制定しています。

②　コンプライアンス委員会

　2023年度はコンプライアンス委員会を4回開催し、年度計画の策定、活動結果の報告等を実施しました。

③ コンプライアンス・マニュアル

　「コンプライアンス・マニュアル」（2002年7月制定）を適宜改正し、イントラネットを活用してすべての役員・従業員等に公開・周知しています。

④ 内部通報に関する取り組み

　2006年公益通報者保護法の施行に合わせて通報窓口を開設、内部通報規程を制定しました。2008年4月に受付窓口を「飛島建設グループ企業倫理通報窓口」に改称し、安心して利用でき、実効性の高い通報窓口制度となるよう運用環境整備、制度の理解促進に努めています。また、法改正に対応して公益通報対応業務従事者教育を継続して実施しています。

Ⅰ　従業員への取組み

　企業活動に伴う重大な問題を未然に防ぎ、不正を早期に発見することを目的に、コンプライアンス違反・人権問題（ハラスメント等も含む）・企業倫理に反する行為（またはその恐れのある）等を対象とする内部通報・相談窓口を設置しています。
　通報窓口は、社内は監査役室、経営監理室が担当し、社外は社外監査役（弁護士事務所）が務め、相談窓口は、社内は部門コンプライアンス統括責任者等、社外には職場のホットラインを委託設置しています。
　窓口連絡先は社内イントラネット等への掲示をするとともに、コンプライアンス研修、Tobishima LMS（Learning Management System）を活用し、窓口の周知を行っています。

Ⅱ　サプライヤーへの取組み

　協力会社コンプライアンス教育の実施（企業倫理通報制度）。
　健全な取引関係を阻害する行為、法令違反となる不正行為についての早期把握、速やかなる是正による企業倫理の維持、推進を目的として、企業倫理通報制度（通報窓口）の周知を図っています。

⑤ 独占禁止法遵守の取り組み

　当社は独占禁止法を遵守するための体制を構築しています。入札談合行為を未然に防止する体制として、「独占禁止法遵守規範」、「入札談合防止マニュアル」を整備し全役職員に周知しています。
　2023年度も取締役・執行役員ならびに本支店の営業担当者に対し独占禁止法遵守研修を実施しました。

⑥ コンプライアンス活動推進月間

　当社は毎年10月を「コンプライアンス活動推進月間」と定め「社長メッセージ」の発信を行い、また、全ての役員・従業員が服務マニュアルの教育を通し、さらなるコンプライアンス意識向上を図る機会としています。

全従業員へのコンプライアンス研修

① e-ラーニング

　全ての役員・従業員を対象にイントラネットを利用したコンプライアンスｅ-ラーニングを実施しています。2023年度は、「コンプライアンスリスク」「ハラスメント防止」をテーマに実施し、受講率は100％となっています。

② 集合研修

　毎年、新入社員研修を初めとして、階層・事業部門別集合研修等、様々な機会を通じ、コンプライアンス教育を実施しています。

③ コンプライアンス通信

　2007年1月より、コンプライアンス推進の為の資料として社内向けに毎月発信し、2023年8月には、通算200号を発行しました。