ＴＣＦＤ提言に基づく気候関連情報の開示

当社ではトビシマＳＸに向けた取組の一環としてESGやSDGsに配慮した経営による「社会のサステナビリティ」を推進する事で企業価値の向上を目指しており、気候関連情報の開示が不可欠と考え、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下ＴＣＦＤ※）の提言に賛同いたしました。
今後はＴＣＦＤが提言する情報開示のフレームワーク（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）に沿った気候関連の情報を開示してまいります。
ＴＣＦＤ開示項目におけるシナリオ分析の結果を基に当社における気候変動のリスクと機会を把握し、脱炭素社会への移行に向けたガバナンスや事業領域の更なる強化を目指します。

※ＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）
　G20の要請を受け、金融安定理事会により気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため2015年に設立された枠組み。

ガバナンス

気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンス

当社では、気候変動リスクを含む経営または事業活動に重大な影響を与える可能性がある事項について、課題の整理、施策の立案、展開、進捗管理を行う「リスクマネジメント委員会」を設置しており、「リスクマネジメント委員会」での検討内容は、社長を委員長とする内部統制委員会を通じ、取締役会へ報告（4回/年）されます。

気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響

当社では、全社横断的なメンバーにより組織された「ＴＣＦＤワーキングループ」において気候変動が当社へ与えうる財務的影響について分析を実施しました。
今後の脱炭素社会への「移行」において影響が想定される項目と、平均気温の上昇により気象災害等が激甚化する等の「物理」的変化において影響が想定される項目を特定し、ぞれぞれの項目における財務的影響をリスク・機会に分け検証を行いました。

「移行」「物理」に関するリスク・機会の検討にあたり採用した主要シナリオ

【「移行」シナリオにおけるリスク・機会の分析】

　4℃シナリオ：IEAによるStated Policy Scenario（STEPS）

　2℃シナリオ：IEAによるSustainable Development Scenario（SDS）

【「物理」シナリオにおけるリスク・機会の分析】

　4℃シナリオ：IPCCによるRCP8.5

　2℃シナリオ：IPCCによるRCP2.6

※１コンシェルジュ機能　　　　：顧客の悩みや要望について世の中のトレンドから顧客固有の課題を想定し当社の技術やノウハウ、外部リソースを使うことで最適な解決策を提案する機能

※２カーボンストック技術　　　：木材を大量かつ長期間貯蔵しCO2を削減する当社独自の技術

※３フィールドサクセスセンター：現場運営の省人化・品質、安全、生産性の向上を目的とする業務集約型の現場管理機能（略称：ＦＳＣ）

気候関連リスクについて、どのように選別・評価・管理しているか

当社ではトビシマＳＸに向けた取組の一環として社会のサステナビリティへ貢献するための課題を抽出し、優先的に取り組むべき重要課題（ESG・SDGｓマテリアリティ）を決定、「脱炭素の推進」を優先的に取り組むべき重要課題の一つであると位置づけています。
気候変動リスクの管理については「リスクマネジメント委員会」において各部門における気候変動リスクの事業への影響の確認を行うとともに、定期的にモニタリングを実施し必要な対策が講じられているかについて確認していきます。
「リスクマネジメント委員会」での検討内容は社長を委員長とする内部統制委員会で組織全体のリスク管理プロセスに統合され、取締役会に報告されます。

気候関連のリスク及び機会を評価・管理する指標と目標

スコープ１＋スコープ２	2030年までに2020年比で25%削減
スコープ３	2030年までに2020年比で13%削減

＜スコープ＞について

スコープ１：自ら使用した燃料の燃焼（重機・車両使用など）による直接排出

スコープ２：他社から供給された電力等使用による間接排出

スコープ３：スコープ１・２以外の事業活動の上流・下流部分（材料調達、製品の使用、廃棄など）からの間接排出

＜SBT＞について（SCIENCE BASED TARGETS：科学的根拠に基づく目標）

　パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より２℃を十分に下回る水準＜well below２℃＞に抑え、また１.５℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5～10年先を目標として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標。