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「在宅勤務制度の運用範囲の拡大」と「サテライトオフィス勤務の導入」の11月開始を目指す!!

 飛島建設株式会社(代表取締役社長:乘京正弘)は、2019年8月26日から9月6日の2週間に、本社の各部署が「2020TDM推進プロジェクト」が取り組む「テレワーク・デイズ2019」に参加し、その趣旨の実現にむけて、既に導入している「在宅勤務制度(テレワ-ク)の運用範囲の拡大」と「サテライトオフィス勤務の導入」にむけた課題点の抽出や実証データの蓄積を行うために約40名の職員を対象に実施しました。

 当社では全職員にモバイルパソコンを支給しており、ICT機器を活用した場所や時間にとらわれないで働く勤務形態により、柔軟な働き方を可能にし、ワークライフバランスの実現・人材定着率や生産性向上に役立てる取り組みを進めています。それは、個人ではなく、部署全体、会社全体で取り組むことが不可欠であり、実施者の上長、部署にも多様な働き方について、実施者とともに考えてもらう機会にしました。

 これまで、育児や介護等の休業者に限定されていた「在宅勤務制度」の対象者の範囲の拡大や、勤務場所を既存の営業所や作業所の拠点も可とした「サテライトオフィス勤務」を実施した結果、実施者からは「通勤時間が省略され時間が有効に使える」「通勤の疲労がない」「すぐにでも始めて欲しい」「傷病で電車通勤できない自分にとってはありがたい制度」等の意見がありました。

 今後は実施者とその上長にアンケートを行い、抽出された課題点の解決策の構築を行い、11月には「在宅勤務制度(テレワ-ク)の運用範囲の拡大」と「サテライトオフィス勤務の導入」を目指しております。

 首都圏においてはこの取り組みを活かして、東京オリンピック・パラリンピックが成功するよう、可能な限りの支援・協力を推し進めるのはもちろんのこと、首都圏だけでなく、全国の支店においても多様な働き方を展開してまいります。

・飛島建設株式会社 企画本部 広報室
 松尾 和昌 TEL:03-6455-8312